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国会では新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、必要なクーポンを住民に発送する際に、医師が診断するための「予診票」の同封を検討していると河野規制改革担当大臣が明らかにしました。
“ワクチン接種”担当・河野規制改革担当大臣:「クーポン券などの発送の準備を3月半ばまでにお願いをしているところでございます。もし間に合うのならば、予診票を入れてクーポン券をそれぞれの方に送って頂くということも可能になるのではないか」
また、職場から休業手当を受け取れない中小企業の働き手が、国から直接お金を受け取れる「休業支援金」の制度も議題になりました。
去年9月までの休業分は今月末までしか申請できませんでしたが、周知の不足が指摘されたため、田村厚生労働大臣は期限を延長する方針を表明しました。
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