感染症法の改正案を巡って厚生労働省の審議会に出席した専門家の半数以上が懲役などの罰則規定に反対や慎重な考えを表明していたことが分かり、野党側が反発を強めています。
立憲民主党・安住国対委員長：「刑事罰は必要ないという意見が過半を占めていたにもかかわらず、そのプロセスを一切、明らかにしないで法案の作成に政府側が走ったということは本来の法案作成のプロセスそのものを壊すものだ」
15日に厚生労働省で行われた感染症法改正案に関する専門家の会議で、立憲民主党などの野党によりますと、出席した18人のうち刑事罰を含めた罰則規定に賛成したのは3人で、11人が反対や慎重な意見を表明していたということです。
専門家からは通報する必要性が出てくるため、「保健所の負担が増える」などと慎重な意見が複数ありました。
しかし、最終的に審議会では「おおむね賛成する方向」と取りまとめていました。
野党側は予算委員会に議事録を提出するよう求めていましたが、27日になって厚労省がホームページで公開しました。
立憲民主党などは「反対意見を隠蔽しようとしたのではないか」と批判していて、追及チームを立ち上げて事実関係を検証する考えです。
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