菅総理大臣はワクチン接種に必要な人員を確保する際、新型コロナウイルスの影響で職を失った人や休業中の人の雇用を支援していく考えを示しました。
菅総理:「まずは市町村において必要な人員を速やかに確保し、一日でも早く希望する住民への接種を進めて頂きますが、その際、ご指摘のような雇用を行うような事態があればそうしたことを含め国として支援をしていきたいと思います」
新型コロナ特措法改正案などを審議する衆議院本会議で公明党の高木政調会長代理はワクチン接種の際に会場内の案内役などで人員が膨大になることから、生活に困窮している人や仕事を探している人を広く採用することを提案しました。
これに対し、菅総理は国として支援していきたいと応じました。
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