コロナ特措法改正案“恣意的運用”めぐり論戦

　衆議院で審議が始まった新型コロナ特措法改正案を巡り、新たに設ける「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の運用について、菅総理大臣は「恣意（しい）的にならないよう専門家からの意見を聞いて判断する」と強調しました。

　蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言に至る前の段階で知事が時短営業などを命じることができ、違反した場合は20万円以下の過料が科されます。

　立憲民主党・長妻昭議員：「この措置が一定の期間内に何度も繰り返し発動されたり解除されたりするなど、恣意的な運用とならないための仕組みがあれば教えて下さい」

　菅総理大臣：「恣意的な運用がなされないよう、専門家から意見を聞いて実施の判断をする仕組みと致します」

　また、野党側が蔓延防止等重点措置を公示する際に「国会の関与が必要だ」と求めたことに対し、菅総理は「速やかに国会報告を行うとした与野党の合意を踏まえ、真摯に対応する」と応じました。

　一方、感染症法改正案の提出に先立つ厚生労働省の感染症部会で「ほとんどの専門家が刑事罰導入に慎重だった」と野党側が指摘したことに対し、菅総理は「慎重な運用が必要といった趣旨の指摘も多かった」と認めました。