縦割り行政解消へ「子ども家庭庁」自民若手が勉強会[2021/02/02 23:40]

　自民党の若手議員は子ども・子育てに関する縦割り行政を解消するため、「子ども家庭庁」を新たに創設するための勉強会を立ち上げました。

　自民党・山田太郎参院議員：「先日、菅総理に呼ばれることがありまして、はっきり『子ども家庭庁』の件はぶちまけてしまいました。翌日、加藤官房長官からも電話が掛かってきて、ぜひ前向きに検討したいということで、ここがチャンスです。我々としてはぜひ次のきたるべき国政選挙、党の公約に入れて頂けるように」

　子育てに関する行政は、保育園は厚生労働省、認定こども園は内閣府、幼稚園については文部科学省などと複数の省庁にまたがっています。

　自民党の若手議員らはこうした縦割り行政を打破し、妊娠期から切れ目のない支援を行えるよう、新たな司令塔となる「子ども家庭庁」を創設することを目指しています。

　初会合では、兵庫県の明石市長を招き役所の組織を再編して子ども施策に予算と人員を集中投下した結果、税収と人口が伸びたという成果を共有しました。

　事務局を務める山田参議院議員は、加藤官房長官から提言を急ぐよう言われたと明かし、今後もヒアリングを続けて3月中旬ごろまでにまとめる方針です。