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新型コロナウイルス対策を強化するための新型コロナ特措法の改正案などが3日夜、成立する見通しです。午前中の審議では、新たに科される罰則を巡って議論となりました。
西村経済再生担当大臣:「8時までの時短に応じていないから、直ちに命令・罰則がその日のうちにかかるような誤解があるかもしれませんけれども、当然しっかりとした手続きを踏んでいきます」
政府は、緊急事態宣言前でも知事の命令に違反した場合や入院拒否した場合などに過料を科すことについて「適正な手続きを踏む」として、私権の制限に配慮することを強調しました。
改正案は刑事罰の削除で自民党と立憲民主党が合意したことから、審議時間わずか4日でのスピード成立となります。
公布して10日後に施行されます。
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