国会では菅総理大臣らすべての閣僚が出席し、来年度予算案の実質的な審議がスタートしました。今月中旬の接種開始を目指すワクチンへの対応についても議論されています。
（政治部・澤井尚子記者報告）
菅総理は、ワクチンは「感染対策の決め手だ」として情報発信や財政支援に力を入れると強調しました。
菅総理大臣：「できる限り丁寧な情報提供を速やかに行うとともに、（自治体の）財政力の違いで準備に支障が生じるようなことはないように、接種に必要な費用はすべて国費で負担を致します」
また、コロナ禍で女性を中心に支援が行き届いていないという批判については、大企業で働くパート労働者なども休業支援金の対象となるよう検討していることを明らかにしました。
4日午後からは立憲民主党の枝野代表が質問に立ち、PCR検査の大幅な拡大を迫る方針です。
野党は度重なる「政治とカネ」の問題に加えて、菅総理の長男が総務官僚を接待していたことも追及する構えで、説明責任が問われることになります。
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