政府　宣言一部解除し「蔓延防止措置」に移行を検討[2021/02/05 10:05]

　改正新型コロナ特措法が13日に施行される際に政府は一部地域で緊急事態宣言を解除し、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行する検討を行っていることが分かりました。

　政府関係者によりますと、ステージ3相当となるなど感染状況が安定した地域については来月7日の期限を待たずに宣言を解除し、「蔓延防止措置」に移行して引き続き飲食店への対策を継続することを検討しています。

　措置の対象となる都道府県では緊急事態宣言下でなくても知事が市区町村やより狭い範囲に区切って時短営業などの要請や命令ができるため、早期の宣言解除につながる可能性もあります。

　違反した事業者には20万円以下の過料が科されます。

　一方、宣言解除の際に蔓延防止措置に移行しなかった場合、時短要請は段階的に緩和されることになります。