政府が休業支援金の対象に大企業を加えたことについて立憲民主党などの野党は大手企業で働く従業員からヒアリングを行い、対象となる期間が不十分だと指摘しました。
先週、菅総理と面会した大手外食チェーンでパートタイムで働く女性：「総理ともお会いしてやっと拡大するという発表が昨日されて、うれしくて安堵（あんど）して同じ職場の人にも報告して喜んでいて本当によかったという話をしていたんですけれど、今朝になって期間の部分で1月8日からということで本当に驚いた。すごく残念で昨日喜んだ分、突き落とされた気持ちになって」
休業支援金はこれまで中小企業の従業員を対象としていましたが、厚生労働省は今月5日、大企業でシフト制で働くアルバイトや非正規の労働者にも対象を広げることを発表しました。
ただ、適用されるのは2回目の緊急事態宣言が発令された先月8日以降としています。
野党側は「中小企業では4月からもらえるのに不公平だ」として、昨年の4月以降も対象とするよう引き続き政府に求めていく考えです。
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