休業支援金の対象期間　野党「不十分」拡大訴え

　政府が休業支援金の対象に大企業を加えたことについて、立憲民主党などの野党は大手企業で働く従業員からヒアリングを行い、対象となる期間が不十分だと指摘しました。

　先週菅総理と面会した大手外食チェーンのパートタイムで働く女性：「総理ともお会いしてやっと拡大するという発表がきのうされて、本当に良かったよねという話をしていたんですけれど、期間の部分で1月8日からというのを見て本当に驚きました」

　休業支援金は中小企業の従業員を対象としていましたが、厚生労働省は5日、大企業でシフト制で働くアルバイトや非正規の労働者にも対象を広げることを発表しました。

　ただ、適用されるのは2回目の緊急事態宣言が発出された1月8日以降としています。

　野党側は「中小企業では4月からもらえるのに不公平だ」と訴え、去年の4月以降も対象とするよう政府に求めていく考えです。