10都府県の週内解除を見送りへ　医療ひっ迫改善せず

　政府は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について今週中の解除を見送り、10都府県すべてで維持する方向で調整していることが分かりました。

　複数の政府・与党関係者によりますと、愛知、岐阜などの一部地域では宣言の解除が検討されていましたが、依然として医療体制が逼迫（ひっぱく）していることなどから今週中の解除は難しいと判断したということです。

　そのうえで、今後、感染状況などが改善した地域があれば、来月7日までの期限を待たずに前倒しで解除することも探っていく方針です。

　一方、今回の宣言維持を受け、解除した自治体を対象とした「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行することも見送ります。

　蔓延防止措置に指定されると知事が市区町村や、より狭い範囲で時短営業の要請や命令ができるようになります。

　ただ、時短営業の協力金は緊急事態宣言下での一日一律6万円から4万円に引き下げられます。