6府県の宣言解除前倒し方針を国会で説明　西村大臣[2021/02/26 17:08]

　国会では新型コロナウイルスを担当する西村経済再生担当大臣が28日に首都圏を除く6府県で緊急事態宣言を解除する方針を説明しています。

　西村大臣は衆議院の議院運営委員会に出席し、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡について来月7日の期限を待たず今月28日に解除する方針を説明しました。

　感染の再拡大を警戒し、飲食店への時短要請は続けます。

　首都圏については新規感染者数の減り方が鈍っていることなどから来月7日まで解除しない方針です。

　今月26日午後6時から対策本部を開いて正式に決定します。