菅総理“緊急事態”解除判断「ギリギリにきている」[2021/03/03 11:59]

　菅総理大臣は首都圏の緊急事態宣言を7日に解除するかどうか国会で質問されましたが、明言を避けました。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　菅総理は決断の時期は「ギリギリにきている」として、近く総理自身が判断する考えを示しました。

　菅総理大臣：「状況を見ながら、そして、そのうえで専門家の意見を聞いて、感染防止をしっかりするために総合的に私自身が判断をさせて頂くと。ただ、そんなに時間をかけられない。もう、ギリギリにきているということも事実だと思う」

　菅総理としては、感染拡大の防止と同時に「経済も回していかないといけない」という考えは変わっていません。首都圏は大半の指標がステージ3となるなど解除の条件をクリアしているとして、総理周辺は「基本的には解除だ」としています。ただ、春は人の移動や懇親が増えるので解除しても大丈夫かと慎重な意見もあります。

　与党内からは、菅総理の長男が関わった接待問題などで追及を受けるなか、小池都知事らが強く宣言の再延長を求めてきた時に押し切れるのかという厳しい見方もあります。

　自民党幹部は無理して解除し、感染爆発した場合の支持率低下を懸念し、再延長する選択肢もあると指摘しています。