公明党　ワクチン接種の自治体への意向調査を公表

　新型コロナウイルスのワクチン接種に関して公明党は地方自治体への意向調査を行い、回答した地方自治体の約9割がワクチン供給などの情報が不足しているとした結果を公表しました。

　公明党・石井幹事長：「現場の自治体からは、やはり情報不足と情報の変更に対する苦情や対応の困難さを訴える声が圧倒的でありました。政府に改めて自治体に対する丁寧かつ的確な情報発信に努めることを求めたいと思います」

　ワクチン接種に関する意向は1287の市区町村から寄せられました。

　そのなかで、約9割の自治体がワクチン接種計画を策定するうえで供給などの情報が不足していると回答しました。

　また、約7割の自治体が医療関係者の人材確保に困っていると回答しました。

　調査結果を踏まえて公明党の石井幹事長は、「政府への提言も検討していきたい」と述べました。