「重大な事案」　衆参でNTT、東北新社社長を招致へ[2021/03/12 21:29]

　総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」について15日に参議院、16日に衆議院の予算委員会に中島信也社長を参考人として招致することで与野党が合意しました。

　東北新社を巡っては、外国資本を放送法に違反する状態で受け入れていたとし、武田総務大臣は12日午前、衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。

　与党側は接待問題だけではなく、放送法違反状態にありながら認定を受けていた事態を「重大な政策に関わる事案だ」と問題視し、中島社長を国会招致することで野党側と合意しました。

　これにより、中島社長は15日に参議院の予算委員会に、16日に衆議院の予算委員会に出席し一連の経緯を説明することになります。

　また、これらの予算委員会には総務省幹部を接待したほか、総務大臣や副大臣らと会食していたNTTの澤田社長も参考人として出席します。

　野党側は東北新社やNTTの接待によって行政がゆがめられた事実がなかったか厳しく追及していく考えで、理解を得られる説明がなされるかどうかが焦点です。

　一方で、野党側が求めている菅総理大臣の長男の招致については与党側は応じない姿勢を崩していません。