自公が子育て世帯への現金給付などを官邸に申し入れ[2021/03/15 23:33]

　新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、自民党の下村政調会長と公明党の竹内政調会長が相次いで菅総理大臣と会談し、低所得者の子育て世帯への現金給付などを求める提言をそれぞれ渡しました。

　自民党・下村政調会長：「すぐ政府で対応し、あす（16日）この提案に対して政府側から発表したいという話がありました」

　自民党の下村政調会長は低所得の世帯はひとり親だけでなく、ふたり親の場合も現金給付を検討するよう求めました。

　また、事業などへ深刻な影響が出ていることを踏まえ、緊急小口資金などの特例貸付を4月以降も継続することや支援を必要とする人が利用しやすくなるよう周知の徹底を求めています。

　一方、公明党の竹内政調会長は、ひとり親家庭や所得の低い子育て家庭に子どもの人数に応じた給付金を支給することを求めました。

　また、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に住居の借り上げに必要な資金の貸付制度を設け、条件によっては返還を免除できるよう申し入れました。

　菅総理は「しっかり対応したい」と応じました。