新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、発生や頻度を早く把握できるよう監視体制を強化するべきだとする提言を自民党が取りまとめました。
提言では2度にわたって緊急事態宣言が発出されたことやオリンピック・パラリンピックを控え、国際社会からの信頼が問われていることなどを踏まえて「今は有事だという認識をもたなくてはいけない」としています。
そのうえで、変異ウイルスの発生や頻度を早期に把握するモニタリング体制を強化していく必要があるとしています。
具体的には、各自治体が行っている変異ウイルスのPCR検査について、陽性検体のうち、わずか5%から10%を対象としていることで、大部分が見過ごされているなどとして「新規陽性者の全数解析も視野に入れつつ、可能な限り高めていく」ことを求めています。
17日午後にも西村担当大臣に提言を提出する方針です。
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