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菅総理大臣は1都3県に出されている緊急事態宣言を21日に解除するにあたり、無症状者のモニタリング検査を大幅に拡大する考えを示しました。
菅総理大臣:「感染拡大の予兆をつかむため、繁華街や駅などですでに実施している無症状者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大し、来月には一日5000件の規模とします」
そのうえで、「再び宣言を出さないよう、しっかり対策を行いたい」と強調し、変異ウイルスに対応するためスクリーニング検査の割合を10%程度から40%程度に引き上げる方針を打ち出しました。
さらにリバウンドを防ぐため大人数での会食を控えるメッセージをSNSなどで幅広い世代に発信すると発表しました。
一方、自民党内で浮上している来月の訪米後の衆議院の解散総選挙については「全く考えていない」と述べました。
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