「宣言」解除後の感染“リバウンド”巡り国会で論戦

　1都3県への緊急事態宣言が21日に解除されることを受け、国会では19日に解除後のリバウンドをどうやって抑えていくか論戦が交わされました。

　（政治部・車田慶介記者報告）
　野党側は、変異ウイルスを早く発見する検査体制を確立しなければ感染爆発のリスクがあるとして対応の強化を求めました。

　立憲民主党・蓮舫参院議員：「感染力が強いと言われている、特に変異株。これをどうやって抑えるか、ここに尽きる。1週間後にでも、今にでもすべての検査キットを渡す、予算も人も付ける。やって頂けませんでしょうか」

　菅総理大臣：「コロナ対策に必要なものについてはお金は予備費で現在、用意していますから、最大限できるように厚労大臣中心にしっかりやらせたい」

　野党側は陽性者全員への変異ウイルスの検査をするべきだと訴えました。しかし、政府は現状で行えるのは4割にとどまるとの認識を繰り返しました。

　また、時短営業が続く飲食店への支援金を事業規模ごとにするべきとの指摘については、菅総理は「検討すべきこと」と応じました。

　リバウンドへの懸念が高まるなか、これまでも後手後手と指摘されてきただけに今回の対応も問われています。