東北新社子会社の認定取り消しへ　外資比率20％超[2021/03/26 12:01]

　放送関連会社の東北新社の放送法違反問題で、武田総務大臣は衛星放送事業を承継した子会社の認定を5月1日付で取り消すと発表しました。

　東北新社は2016年、BS4K放送申請の際に放送法の規制にかかる外資比率が20％未満だと申告しましたが、実際には20％を超えていたことが今月に発覚しました。

　武田大臣は、放送法違反にあたるとして2017年に事業を承継した子会社の認定を5月1日付で取り消すことを発表しました。

　東北新社には菅総理大臣の長男が勤め、総務省幹部との会食が問題になっていました。