観光業の給付金“減収分の2割”基本に　法案を提出[2021/04/12 15:53]

　観光事業者に給付金を支給する法案を提出しました。

　立憲民主党・山井衆議院議員：「まん延防止等重点措置が今後、どんどん広がりつつあるなかで『GoTo』ができないのであれば、観光業の方々に給付金を出さないと観光業が潰れてしまう」

　立憲民主党は、現在停止している政府のGoToトラベル事業で支援する予定だった金額、約1兆4000億円を観光事業者に直接、給付するべきだと主張しています。

　旅行業者だけでなく観光施設や飲食店、その取引先など地域の観光に関連する事業者を幅広く対象にするということです。

　支給額については、2019年度と2020年度の売り上げ額を比べ、減収分の2割を基本に事業規模に応じて必要な調整を行うとしています。

　与党側にも協力を呼び掛け、早期の実現を目指したい考えです。