“こどもイチバン”　庁創設に向け議論開始[2021/04/13 22:51]

　子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」について検討するため、自民党は二階幹事長をトップとする菅総裁直轄の本部を立ち上げ、初会合を開きました。

　制度設計を巡り、省庁の主導権争いを懸念する声などが相次ぎました。

　新たに発足したのは「『こども・若者』輝く未来創造本部」です。
　キーワードとして「こどもイチバン」を掲げています。

　本部長を務める二階幹事長は「子どもの視点に立って改めて施策の見直しを行い、党を挙げて議論を深めていきたい」と述べました。

　自民党は「子ども政策は反応がいい」として、こども庁創設を次の選挙の目玉政策に掲げたい考えです。

　ただ、急きょ浮上した構想に、党内からは「危険なパンドラの箱を開けてしまった」と懸念する声が複数でました。

　最大の論点は、こども庁が対象とする課題です。

　これまで、こども庁の創設に向けて議論をリードしてきた若手議員らは虐待やいじめ、貧困や教育の格差など幅広い課題について、各省庁の縦割りではなく一元的に対応できる強い権限を持ったこども庁の必要性を訴えました。

　一方で、未就学児に対象を絞り、幼稚園、保育園、こども園を管轄する省庁がばらばらになっているものを一元化する「幼保一元化」の実現をまず目指すべきだとの意見も出されました。

　その他、教育現場の人員体制の強化や子ども政策に関する予算を増やすことが先だといった意見もありました。

　今後、こども庁の役割について検討を進めたうえで、政府が重要な政策課題として6月に示す予定の「骨太の方針」への反映を目指します。
　こうした動きを受け、立憲民主党では14歳までの子どもを対象とした「子ども家庭庁」の創設を目指し、対案の提出が検討されています。