公選法にミス　2年以上罰則ない状態に[2021/04/20 23:53]

　2018年に改正された公職選挙法の条文にミスがあり、一部の罰則がない状態が2年以上続いていたことが明らかになりました。

　罰則が消えていたのは2018年に改正された公職選挙法の電子メールでの投票依頼に関する規定です。

　政党や候補者が電子メールで投票を依頼する場合は送信者の氏名などを表示するよう義務付けるものですが、改正の際に参議院法制局が条文を修正した際に記載ミスがあり、違反した場合の罰則が消えていました。

　参議院法制局は改正法の成立後に総務省から間違いを指摘されたにもかかわらず国会に報告せず、2年以上放置していました。

　野党側は「法案を提出した自民党に責任がある」と反発を強めています。

　自民党の世耕参院幹事長は「間違った法律で2年前の参議院選挙をやっている。非常に由々しき問題だ」と述べ、与野党で対応を協議する考えを示しました。