こども庁創設で「いじめ・自殺」対策強化を[2021/04/22 23:59]

　自民党の若手議員は、子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」の創設に向けて、いじめ対策の観点からどのような役割が必要か議論しました。

　22日に行われた勉強会ではいじめを受けた当事者でもあり、現在はいじめの防止に取り組む「ストップいじめ！なび」の須永祐慈副代表らからヒアリングを行いました。

　須永副代表は、いじめの発生件数について統計が不足していて、いじめ防止対策が不十分だと指摘しました。

　出席した文部科学省は、いじめが背景にあると考える自殺未遂に関する事案について件数を把握できておらず、検証に至ってない実態を明らかにしました。

　子どものいじめや自殺を巡っては起きた場所や原因によって関わる省庁が異なり、統一的な検証や対策が行われていない課題が浮き彫りとなりました。

　また会議のなかで、自治体がいじめ問題を調査する調査委員会の人材不足も指摘されました。

　こども庁を創設した場合、人材の強化とともに専門的な人材を育成するような仕組みも必要だという意見も出されました。

　自民党では二階幹事長をトップとする菅総裁直轄の本部が立ち上がり、議論が始まっています。

　しかし、各省庁が水面下で主導権争いを行うなどして議論は具体的に進展していません。