「人流、減少している」緊急事態宣言など延長を検討[2021/05/05 23:35]

　政府は東京や大阪など4都府県に対して発出されている緊急事態宣言について、延長する方向で検討を進めていることが分かりました。延長幅については2週間から1カ月程度が浮上しています。

　菅総理大臣：「大きな狙いの一つでありました人流については、間違いなく減少している。このように考えています」

　政府高官によりますと、高止まりしている新規感染者数や病床の逼迫を考慮し、11日までの期限を延長する方向で検討が進められています。

　延長幅は2週間から1カ月程度が浮上していて、現在取られている感染防止対策を一部緩和する案も浮上しています。

　一方、首都圏、愛知、沖縄など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」については福岡県や北海道などを追加することも検討されています。

　菅総理大臣は「専門家の意見を聞いたうえで、今週中に判断したい」としています。