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一定以上の収入がある75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が、衆議院の本会議で与党などの賛成多数により可決されました。
医療費を巡っては2022年度以降、団塊の世代が後期高齢者に入り、現役世代の負担増が見込まれています。
この法案はそれを抑制するため、一定の所得のある後期高齢者に負担を求めるものです。
具体的には、75歳以上の2割にあたる約370万人の窓口負担が2割へ引き上げられます。
立憲民主党など野党は、高齢者が受診を控えて健康悪化につながるなどとして、高所得の高齢者への負担増にすべきだとして反対しましたが、与党などの賛成多数で可決されました。
法案審議は参議院に移ります。
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