政府と経済3団体が「職域接種」推進で連携確認

　菅総理大臣は経済3団体のトップと会談し、新型コロナワクチンの職場での接種を進めるため、連携して取り組むことを確認しました。

　菅総理大臣：「職域接種が進めば自治体の負担が大きく軽減され、全体の接種が早まり、企業の活動にとっても大きな意義があると思っています。さらに多くの企業にご参加頂くことを期待致します」

　菅総理は政府と経済界が一体になって企業でのワクチン接種を円滑かつ速やかに進めていく必要があると強調し、来週早々に河野大臣のもとに総合窓口を設置する方針を示しました。

　政府は職場や大学などでの接種を21日から始める方針で、モデルナワクチンが使われることになっています。