政治資金パーティーをオンラインでも　自民PTが検討[2021/06/14 14:54]

　コロナ禍で政治資金パーティーが相次いで延期されるなか、インターネット配信の形でも行えるように自民党は法改正も視野にプロジェクトチームを立ち上げて検討を進める方針です。

　デジタル庁の設置など、行政でのデジタル化が進むなか、これまで対面での活動を基本としてきた政治・政党分野も「変わるべきところは変わるべきだ」として、自民党の政治制度改革本部は「自民党のDX（デジタル・トランスフォーメーション）」提言をまとめました。

　政治資金パーティーは国会議員の資金繰りに直結するため、コロナ禍では会場にくる人を絞ったうえで、ネット配信を併用して開催するケースが増えています。

　オンラインのパーティーは主催者側にとっては全国の支援者に声が掛けやすく、ホテル代や飲食代などの経費節減が可能で、参加者側は交通費が掛からず、感染防止ができ、双方にメリットがあるとされています。

　ただ、政治資金規正法ではパーティーは「対価を徴収して行われる催物」と規定されていて、人を集めないパーティーは認められていません。

　そこで今後、党内にプロジェクトチームを作り、政治資金規正法を改正し、完全なオンライン形式でのパーティーを可能とすることを視野に検討を進めていく方針です。

　一方、総裁選に関する提言もまとめました。

　去年、安倍前総裁が任期の途中で急に辞任した際、選挙人名簿の整理などに2カ月程度が必要だとして党員投票を伴う総裁選を断念した経緯があります。

　提言では党員の管理をデジタル化し、毎年、名簿データの精査を進めておくことで「不測の事態にあっても極力、総裁公選を行う体制を整備しておくべきだ」としています。

　この提言を近く、菅総理大臣に提出する考えです。