「緊急事態宣言」解除か 17日決定へ調整大詰め[2021/06/15 11:51]

 政府は10都道府県に発令している緊急事態宣言を解除するかどうか17日にも最終決定する方針で、大詰めの調整を行っています。

 (政治部・柴戸美佐子記者報告)
 総理官邸には15日午前、西村大臣ら関係閣僚が入り菅総理大臣と協議を行いました。

 ポイントとなるのは沖縄など一部では依然として厳しい状況が続いている一方で、多くの自治体でステージ4をクリアしていて、そこにどう線を引くかという点です。

 複数の政府関係者によりますと、東京などは解除したとしても「まん延防止等重点措置」に移行する案が有力で、飲食店の時短営業やお酒の提供をどうするかが焦点となります。

 特に東京の状況はオリンピックの観客を巡る議論にも影響を与えます。

 萩生田文部科学大臣と丸川オリパラ大臣が官邸に入っていますが、菅総理は「他のスポーツイベントに準ずることを基本とする」と話していて、収容人数の5割など一定の制限を設けたうえで、観客を入れることに前向きな姿勢です。

 一方で、分科会の尾身会長らは観客ありに慎重な提言を発表する見通しで、菅総理は難しい判断を迫られます。

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