25年前の“別姓法案”議論の記録 各党の考え1[2021/06/26 10:30]

23日、最高裁の大法廷は選択的夫婦別姓を認めないのは「合憲」と判断し、「国会で議論され判断されるべき」としました。

今から25年前の1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入などの民法改正案を答申し、法案が通るとも見られていましたが、結局、自民党の反対で、法案の国会提出は見送られました。
賛成派、慎重派、反対派、それぞれが様々な場面で意見を闘わせた当時、何が問題となり、どんな議論があったのか、振り返ります。

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法制審の答申が1996年2月に出た後、各党では党内の意見調整が難航します。
この動画は、選択的夫婦別姓の推進を訴える連合がその年の4月、政党に導入を要請した会合のものです。
要望書を受け取った各党の議員らが、党の立場や、自分の考えを述べています。
映像が残っていない部分を除き、ほぼ全編、発言を掲載します。

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【連合 芦田甚之助会長】
夫婦別姓の問題については、法制審議会が6年にわたって、慎重に審議をしてこられ、その結果を2月26日に法律要綱案として、法務大臣に答申された。この答申すべてについて、賛成というわけではないが、やはり国会の場で、議論を広げ、国民的な合意を図っていくことは、大変重要な課題ではないかと思う。


【自由民主党 山崎拓氏】
我が党の動きについてご報告申し上げる。わが党は女性問題連絡協議会があり、佐藤信二さんが会長だが、平成3年9月から、法制審議会の審議と並行して、各界の女性の皆様党から意見を聞く等して、これまで13回にわたる審議を行ってきた。(答申を)踏まえて、有識者、女性、宗教界、マスコミなどから意見を聞いて、これまで6回審議を行ったところ。

まだ、正直言って、集約するに至ってない状況。
今後、国民的議論として、高めていくためにも、さらに議論を積み重ねていきたいと考えているところ。


【社会民主党 伊藤茂氏】
芦田会長から今、ご要望を頂戴した。私ども社会民主党としては、全面的に同意する内容で、その実現のために鋭意努力していきたいと考えている。これらの問題について、党内でも長いこと議論を積み重ねてきた。

その報告を聞くと、色んな新しい問題意識を考えなければならないと思う。今の時代そうだが、労働運動の面でも、日夜痛感されていることだと思うが、色んな意味で、社会の色んな所で、あらゆるジャンルで、新しい設計図を作る努力が求められているのが現代ではないだろうか、という思いがする。


【新進党 円より子氏】
家族問題、女性の問題をやってきたので、働く女性たち、離婚した女性たち、様々なところで社会のひとつの価値観に集約される社会情勢に対する矛盾を感じている方が大変多く、随分昔から別姓を選べたらいいな、というような声を聴いていたから、個人的にはずっとこの運動をやってきた。

きょうは新進党の代表なので、党としてはどういう意見かと。残念ながら私たちは野党で、国会にもまだ上がってきていないので、審議ができない段階。とにかく与党の方たちに頑張ってもらい、いろんな考え方があるだろうが、閣議に出して、国会の審議の場に上げてほしいと私は思っている。
新進党の中にも反対の方もいるが、「野党なのになぜ、与党も出さない案を一生懸命審議、勉強しなきゃいけないんだ」という声まで上がっているので、とりあえず国会の場に上げてほしい。

その次に、国会の場に上がり、審議の時にどうなるかということだが、新進党でもこの民法改正について、勉強会を何度かした。ところが、残念ながら私は何度も「全部やってほしい」と言っているのだが、常に、この別姓の問題だけしか、議論、勉強会をしていない。

実は、再婚禁止期間のことや、相続の嫡子・非嫡子の差別のことや、もうひとつ、離婚の有責主義から破綻主義にすでに最高裁の判例からなっているが、今回は期間を区切って、5年以上の別居期間があれば、相手側の意思に関わらず、どちらかさえ離婚したいということであれば離婚できるということで、これは、既婚夫婦の問題だけでなく、これから結婚するかもしれない多くの人たちにとって、大きく日本の家族観や結婚観が変わる問題。絵人も、特に国会議員の方は、この辺を勉強等も是非していただきたい。新進党でもこの辺りも勉強したいと思っている。そうしたことも含めて、賛成派、反対派、というのが自民党と同じように出てくると思う。

一生懸命、議論して、ひとつは多様な価値観を許容できる、成熟した社会に今、日本は向かっているのではないか。確かにどちらの姓を選んでもいいと、民法ではなっているが、実質的には男性優位で、98%が男性の姓を選ぶというようなあり方を変えていく、ひとつの突破口として、多様な価値観を許容できる成熟社会に向けて、別姓が含まれた民法改正を、新進党としては、全員一致で賛成派に回れればと思い、今、みなさんになぜ必要なのかと、運動しているところ。

もうひとつの理由は、超高齢少子化社会にもう突入している。女性たちが産むか産まないか、いつ何人産むかは、リプロダクティブ・ヘルス・ライツという形で、自分たちの意思、カップルの意思に任せてほしいと思っているが、政府や国家はやはりその国が充実した安定した社会になっていくには、労働力が足りなくなるのではないかと、大変心配していて、例えば(合計特殊出生率が1993年)1.46という比率になった時には、何も心配しなかったのに、(1989年の)1.57の時は列島中に「1.57ショック」が駆け回った。あの時は、ほとんどが労働力の不足ということを言ったが、こういう点から言っても、ただ子どもを産ませるというようなことではなく、女性の労働力をどう活用していくか、高齢者の労働力、外国人の労働力をどう活用していくかということを考えると、今、雇用者の3割が未婚の人で、シングルの結婚してない人たちで、あとの7割がすでに結婚した、離婚した、死別した女性たちということを考えると、女性が結婚して子どもを産んでも働きやすい社会を作るというのは大変大事なこと。

そういった働き易い社会整備のひとつが、この別姓の問題でもあると思っているので、是非とも新進党としては、これを賛成の方向でもっていきたい。ただ今は、100年の伝統があるということで、これは明治政府が政策のために作ったものだから、本来は臓器移植のような生命倫理のような価値観の問題とはまったく違うので、私は党議拘束を外すべきではなく、全員一致で賛成したいと思っているが、ただ、芦田会長がおっしゃったように、新進党の中では、これは色々な家族観に関わることだから、党議拘束を外したらどうかという方に、かなり大勢がそちらの流れになっているような状況。

続く

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