首都圏3県に「宣言」発出へ　最多更新で方針変更

　政府は29日夕方、神奈川・千葉・埼玉の首都圏3県に対して緊急事態宣言の発出を決定する方向で調整を続けています。

　（政治部・山本志門記者報告）
　国会で政府分科会の尾身会長は、全国の感染状況に危機感を示しました。

　コロナ分科会・尾身会長：「今、この感染を下げる要素というのがあまりありません。ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、今、夏休み、お盆さらにオリンピックということで。最大の危機は、社会一般のなかで危機感が共有されていないこと」

　首都圏3県への緊急事態について、官邸サイドは当初から慎重でした。飲食店のお酒の提供停止徹底など、まず自治体の対応が先決で「順番が違う」と不満を示していたためです。

　しかし、方針変更を迫られたのは28日の午後でした。3県の感染者数がそれぞれ過去最多を更新したことで、政府としても自治体や世論の風向きを重く受け止める必要が出てきたためです。

　政府は夕方、大阪をはじめとした関西圏や北海道などへの対応についても、29日の感染者数を踏まえて方針を固める見通しです。

　しかし、政府高官が「緊急事態宣言を出しても説得力がないと効かない」と語るなど、最後のカードを切ることにジレンマも抱えています。