全国“緊急事態”に慎重　病床確保へ法整備検討[2021/08/18 06:07]

　菅総理大臣は緊急事態宣言の対象に7府県を追加するにあたって記者会見に臨み、来月12日に解除するには医療体制を確保することが前提になると強調しました。

　菅総理大臣：「今回の宣言を解除する前提は国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保です。ワクチン接種状況、重症者、病床利用率などを分析し、適切に解除の判断をして参ります」

　また、全国に緊急事態宣言を出すことについては「一部の県には過剰な規制となる」として、慎重な姿勢を示しました。

　そのうえで、迅速な病床の確保に向けて「法整備を速やかに検討していく」と強調しました。

　新型コロナウイルスの感染症を「指定感染症」の「2類相当」からインフルエンザ相当の「5類」に引き下げることについては現時点では慎重な考えを示しました。