総裁選前の解散を総理が見送り　コロナ感染爆発で[2021/08/19 11:56]

　菅総理大臣は、来月行われる予定の自民党の総裁選挙前の衆議院解散を見送る方針を固めました。

　（政治部・山本志門記者報告）
　菅総理は当初、来月5日の東京パラリンピック閉幕後の速やかな解散を目指していましたが今回、見送りを迫られたことで解散戦略に手詰まり感が出てきています。

　背景には、新型コロナの全国的な感染者の急増があります。来月12日までの緊急事態宣言についても、解除に向けた見通しは描けず、コロナ対策への専念が迫られることや人出の増加にもつながる「選挙戦を行うことは難しい」と判断したことが大きな理由です。

　一方、自民党総裁選は来月17日に告示、29日の投開票で調整が続いています。

　解散に向けた菅総理の選択肢は限られてきています。無投票での再選が早々と決まり感染状況が落ち着いていれば来月下旬の解散の可能性も出てきます。

　複数の候補が出るなかで総裁選を勝ち抜いたうえでということであれば、衆議院議員の任期が迫る10月中の解散が濃厚となります。