アフガン退避めぐり　自衛隊法の改正を求める声も[2021/09/02 21:54]

　アフガニスタンの日本大使館の現地スタッフらが取り残されていることについて、自民党の会議で自衛隊法の改正を検討すべきという声が相次ぎました。

　自民党・佐藤正久外交部会長：「法的には現地職員を運ぶための自衛隊法がありません。日本のために働いてくれた方々、外国の方を救うために。邦人が1人でもいないと（自衛隊機で）運べないという時代とは、ちょっと違っている感じがします」

　自衛隊機による退避活動では日本人女性1人を移送しましたが、現在も大使館の現地スタッフと、その家族ら500人以上が取り残されています。

　自民党の会議では、外務省や防衛省の対応が遅れたのではという声も上がりました。

　大塚国防部会長は「カブールが陥落した時に、空振りでもいいので自衛隊を前進させて準備行為を取る余地もあった」として、無政府状態でも自衛隊が活動できるよう、自衛隊法を改正する必要性を指摘しました。

　これに対し、政府は「検討する」と応じました。