国民民主党「10万円給付」など重点政策を発表[2021/09/15 16:25]

　国民民主党は衆議院選挙に向け、緊急経済対策として国民1人あたり10万円を給付することなどを盛り込んだ重点政策を発表しました。

　国民民主党・玉木代表：「まず我々が訴えたいのは、経済政策の大胆な転換。コロナで傷付いた個人・事業者・経済を救済するために50兆円規模の緊急経済対策を講じていきたい」

　経済対策では、すべての国民に対して一律10万円を給付することや感染が収束して経済が回復するまでの間、消費税を5％に減税することなどを掲げています。

　このほか、親の年収にかかわらず児童手当を18歳まで月額1万5000円に拡充することや義務教育を3歳からとし、高校までの教育を無償化することも盛り込みました。

　さらに「正直な政治を貫く」として、公文書改ざんの厳罰化や政治資金の透明化、選挙制度の見直しなども行うとしています。

　政策を実現するための財源は新たに「教育国債」を発行することや富裕層への課税を強化することで賄うとしています。