立憲・枝野代表　一括交付金など「地域政策」を発表[2021/09/19 19:00]

　立憲民主党の枝野代表は、次の衆議院選挙で政権交代が実現した場合は、戸別所得補償制度の復活や自治体が使い道を決められる、一括交付金の創設などに取り組む考えを示しました。

　立憲民主党・枝野代表：「政権取ってこれをやるの（公約）第3弾、バージョン3としてですね、いわゆる地域政策について取りまとめたものを発表させて頂きます」

　立憲民主党の枝野代表は、政権交代が実現した場合には、価格の低迷に悩む農家の経営を支えるため戸別所得補償制度を復活させるほか、政府の備蓄米を増やしてコメの価格の安定化に取り組むという考えを示しました。

　また、人口減少を抑制するため、ベーシックサービスの充実による雇用の確保や高速大容量の移動通信システム「5G」の整備を進める考えです。

　さらに、自治体が使い道を決められる一括交付金を創設するなどとしています。