「緊急事態宣言」月末“解除”も視野に政府検討

　政府は、今月末に期限を迎える緊急事態宣言について解除も視野に検討に入りました。

　政府は現在、東京や大阪など19の都道府県に緊急事態宣言を出しています。

　政府関係者は新規感染者数や病床使用率について「おしなべて数字は改善している」と話し、政府は、このまま感染の減少傾向が続けば、今月30日の期限をもって多くの対象地域で解除することを視野に検討を進めています。

　一方で、ある政府高官は「人出が増加している影響も見ないといけない」と話し、慎重に判断すべきとの認識を示しています。

　菅総理大臣は23日から26日までアメリカを訪問する予定で帰国後に関係閣僚らと協議のうえ、最終判断する見通しです。