立憲民主 低所得世帯を対象とした住宅政策を発表[2021/09/22 16:00]

 低所得世帯を対象とした住宅手当の創設などを訴える考えです。

 立憲民主党・枝野代表:「格差と貧困、特に貯蓄ゼロ世帯が増えていると。所得の低い方、そして住宅の確保そのものが困難な方に対する支援こそが今、必要であり、そこに転換していくことが求められています」

 立憲民主党は衆議院選挙に向けて住宅政策を発表しました。

 低所得世帯を対象とした住宅手当や、一人暮らしの学生に家賃補助制度を設けるとしています。

 また、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備するほか、新築住宅の断熱化の義務付けや既存の建築物の断熱化のために大胆な補助制度を作るなどとしています。

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