立憲が辺野古新基地中止など外交安全保障政策を発表[2021/09/24 15:16]

　立憲民主党は、衆議院選挙に向けてアメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古沖への新基地建設の中止などを盛り込んだ外交安全保障政策を発表しました。

　立憲民主党・枝野代表：「沖縄県民の民意を尊重して、辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地の在り方を見直すため、アメリカと粘り強い交渉を開始をし進めて参りたい」

　枝野代表は、抑止力を維持しつつ沖縄の基地負担の軽減や日米地位協定の改定を進め、対等で建設的な日米関係を構築すると強調しました。

　このほか、尖閣諸島を念頭に領域警備と海上保安庁の体制強化に向けた法整備を進めることや、北方領土問題や北朝鮮の拉致・ミサイル問題の早期解決に取り組むことなどを掲げています。