金融所得への課税「当面見直さず」 岸田総理が表明[2021/10/10 19:36]

　岸田総理大臣は株の売却益など金融所得に対する課税について、当面は見直しを行わない考えを明らかにしました。

　岸田総理大臣：「まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直し、これらから始めるべきであると考えています。様々なメニューのなかで優先順位ということについて、きょう申し上げた次第です」

　岸田総理は4日の就任会見で格差是正のための分配政策として、「金融所得課税についても考えてみる必要がある」と前向きな姿勢を示していましたが、株式市場などへの影響を考慮して軌道修正したものとみられます。