“異例の短期決戦”各党政策の違い浮き彫りに[2021/10/14 19:42]

 14日に衆議院が解散され、事実上の選挙戦に突入しました。異例の短期決戦、各党の政策の違いも浮き彫りになっています。

 大島衆院議長:「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」

 総理に就任してわずか11日目の解散は戦後最短です。

 岸田総理大臣:「11日間、新しい内閣が何をするのか説明してきたが、これからも選挙を通じてしっかりと我々が何をしようとしているのか、何を目指しているのか、訴えていきたい」

 解散時の衆議院各党の議席数。4年ぶりの総選挙で、この構図はどう変化するのでしょうか。

 立憲民主党・枝野代表:「くしくもきょうは、150年余り前、徳川幕府が大政奉還をした日だそうです。この10年近く続いてきた1強による傍若無人の政治を終わらせる、まさにそのスタートラインがきょうだと思っています」

 事実上の選挙戦開始です。

 公明党・山口代表:「この政権をしっかりと安定をさせて、国民が望む政策を着実に実行できるのは私たち自公政権しかないと確信します。そして連立政権の中に公明党がいることが大切です」

 投開票は31日に行われます。解散から投開票まで17日間しかなく、これも戦後最短。異例の短期決戦です。

 共産党・志位委員長:「森友疑惑をはじめとする国政私物化疑惑も反省が一切ない。コロナで医療崩壊を起こし、多くの命を損なったことも反省の言葉がない。アベノミクスで貧困と格差をひどくしたことも反省がない。反省がないところからは新しいものは決して生まれない」

 日本維新の会・片山共同代表:「自公が勝ってどうなりますか?今の政治が続くだけです。それにおごり高ぶる、彼らは。野党の共闘勢力、勝ってどうなりますか?日本はどこに連れて行かれますか?どこかに落ちてしまうかもしれない。我々が勝たなければ駄目なんですよ」

 国民民主党・玉木代表:「岸田総理が掲げていた『令和版所得倍増』。期待したが、蜃気楼(しんきろう)のように所信表明演説からは消えてなくなった。具体的な額も、時期も中身も不明なままで選挙で何を問うのか」

 新型コロナ対策や経済政策、9年近く続いた安倍・菅路線を引き継ぐのか。様々な争点がありますが、自民党には、ほか多くの政党とはっきり異なる部分があります。

 例えば選択的夫婦別姓。

 自民党は重点項目に加えていません。

 一方、連立を組む公明党は「導入を推進」。

 また野党の立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主、そしてれいわ新選組、社民も導入に賛成する立場です。

 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では、特に触れていません。

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