“ニコ生”で「ネット党首討論」経済・財政論戦[2021/10/17 23:31]

　19日公示、31日投開票の日程で行われる衆議院選挙に向けて、与野党9党首がネット党首討論を行いました。

　自民党・岸田文雄総裁：「一人一人の賃金を引き上げる。成長と分配の好循環を実現することによって、豊かな社会・経済対策を進めていきたい」

　立憲民主党・枝野幸男代表：「アベノミクスで恩恵を受けた、株を持っている方や一部の大企業に、法人税や所得税などの負担を相応にお願いして、そのお金を所得の低い人たち、あるいは医療や介護、子育て支援に従事している低所得者の皆さんに向ける。そのことによって消費を増やし、日本の経済を元気にします」

　公明党・山口那津男代表：「飲食業や観光業を支援するために、新たなGoToキャンペーンを展開します。コロナで影響を受けた子どもたち、0歳から18歳の子どもたちに1人10万円ずつの未来応援給付をやりたい」

　共産党・志位和夫委員長：「新自由主義からの転換が必要です。人間らしく働けるルールを作ります。最低賃金は時給1500円に引き上げる。消費税は5％に減税します。暮らしを応援して経済を良くしていきます」

　日本維新の会・松井一郎代表：「新しい産業を生み出すために規制緩和を徹底して実行していきたい。改革して成長する社会をつくるというのが、我々の思いです」

　国民民主党・玉木雄一郎代表：「給料が上がる経済を実現していきたいと思います。当面は消費税の減税や一律現金給付でまず50兆円。中期的にはデジタル化、環境、人づくりに100兆円を投じて合計150兆円で日本を元気にしていきます」

　れいわ新選組・山本太郎代表：「徹底した財政出動、それが必要です。この間にも金持ちになり続けている者たちがいます。だれか。資本家です、大企業です。企業は（1997年から2018年の間）経常利益3倍、株主は6倍の配当を受け取っている。これらを変えていく必要があります」

　社民党・福島みずほ党首：「生きる支援を行う。税金の取り方と使い道を変える。重要なのは雇用の立て直しです。最低賃金1500円以上、4割になった非正規雇用に歯止めをかけ、正社員化への道をして雇用の安定を図ります」

　NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で・立花孝志党首：「すべての国民に10万円以上のお金を配るべきだと考えています。（方法は）マイナンバーカードを利用した期限付きの電子マネーが最適と考えております。財源は赤字国債を発行し、インフレ率2％を目指します」