ビジネス目的の入国者は原則3日に　水際対策緩和へ[2021/11/02 11:39]

　新型コロナウイルスの水際対策を巡り、政府はビジネス目的での入国者に対し、自宅などでの待機期間を現在の10日から原則3日に短縮する方針を固めました。

　国内での新規感染者が減少していることを受けて、茂木外務大臣は一定の条件を満たせば、水際措置を緩和する考えを示しました。

　政府関係者によりますと、ビジネス目的の入国者については、ワクチン接種や検査での陰性確認に加え、企業による行動管理などを条件に、待機期間を現在の10日から3日に短縮します。

　原則入国停止となっていた外国人留学生についても、大学などの行動管理を条件に入国を認める方針です。

　これらの措置は、早ければ来週8日にも開始する見通しです。