観光支援策も…“県民割”拡大を検討・対象など解説[2021/11/12 23:30]
政府は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光の支援策にも乗り出します。
観光庁が支援する宿泊で割引などが受けられる“県民割”を、周辺の県に拡大する方向で検討を進めていることがわかりました。これは、居住地の県内で旅行に出掛けると、最大7000円の補助が受けられる制度で、緊急事態宣言が解除されてから、導入する自治体が増えています。
山梨県は、国の制度を使って『やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り』という県民割を行っています。
1人1泊あたり、5000円以上で2500円を、1万円以上で5000円を割り引きます。これに加え、2000円分の地域限定クーポンがもらえます。最大で7000円の得となりますが、県民のみが対象です。
石和温泉『富士野屋』古屋竜二代表：「『普段は使えないけど、この機会に使ってみたい』というお客さまは多い。宿泊の10％が県内の割引を使っている」
観光地の割引制度は、1つだけでありません。例えば、笛吹市では、市独自の割引制度があります。県民割の割引額に加え、1人1泊2万円以上で最大1万円割引されます。クーポンはなく、県民割との併用はできません。こちらは、全国の人が対象で、富士野屋では、すでに予定額に達してしまいました。一方、県民割の期間は、年内いっぱい。笛吹市では、紅葉の時期が終わったあともイベントを企画しています。
国の補助金で“県民割”を行っているのが、全国で39府県（11日時点）あります。関東だけで見てみると、群馬・栃木・茨城が行っています。そのほか、神奈川・埼玉・千葉は県独自の割引策を行います。
今回、わかったのが、国の補助金で県民割を行う県について、今後、周辺に行く場合にも補助金を拡大することを検討しているといいます。
具体的な制度設計はまだですが、国土交通省の関係者によりますと「隣県を想定している」といいます。群馬県の場合、“隣県”の栃木は対象ですが、茨城に行っても県民割の対象にはならない可能性もあります。ただし、関係者によりますと、自治体同士の合意で進めるので、今後、「県を飛び越えられる可能性もある」とのことです。
そして、もう一つの緩和策が明らかになりました。“人数制限”にも大きな変化がありそうです。
現在、『緊急事態宣言』『まん延防止等重点措置』が出ていない場合、イベントの人数制限は5000人または50％の多い方。飲食に関しては、原則5人以上の会食は避けるよう要請としています。
それが、イベントは人数制限を撤廃し、定員の100％。さらに、緊急事態宣言下でも、ワクチン接種証明などの確認体制が整っていれば100％。飲食店に関しては、人数制限を撤廃するといいます。
