岸田総理大臣は高止まりする原油価格への対応策として、国の石油備蓄の一部を売却すると発表しました。
岸田総理大臣:「米国とはこれまでも国際石油市場の安定のために連携をとってきましたが、わが国としましても、米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却することを決定いたしました」
備蓄の放出量は数日分となる見通しです。
岸田総理はそのうえで、「産油国への働き掛けや、農業、漁業などに対する業種別の対策」を行っていくと表明しました。
加えて「ガソリン価格の急激な値上がりへの激変緩和措置を実施する」と強調しました。
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