【独自】「こども庁」政府の基本方針原案判明[2021/11/29 06:17]

 子ども政策を一元化する「こども庁」の創設に向け、政府の基本方針の原案がANNの取材で判明しました。

 政府の原案では「こどもまんなか社会の実現に向けて独立した行政組織と専任の大臣が必要」としています。

 「こども庁」設置は2023年度の早い時期を目指し、総理大臣の直属機関として「企画立案・総合調整」「成育」「支援」の3つの部門で構成します。

 また縦割りの弊害を打破するため、厚労省の「子ども家庭局」や内閣府の「子ども子育て本部」などの事務を「こども庁」に移します。

 一方で、教育は「文科省の下で充実」となっていて、「こども庁」の担当大臣が各省の大臣に対し「勧告権」を持ちます。

 政府は年内に基本方針を決定し、来年の通常国会で必要な法案を成立させたい考えです。

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