臨時国会で“文通費改正”は先送りか　各党に隔たり[2021/12/03 22:15]

　国会議員に毎月支給される100万円の「文書通信交通滞在費」を巡り、与野党は週明け6日から始まる臨時国会での法改正を目指しています。ただ、各党の主張に隔たりがあり、先送りされる見通しです。

　いわゆる「文通費」を巡っては、10月の衆議院選挙で当選し、一日しか在職していない新人議員にも全額支給されたことが問題となり、与野党は日割り支給の導入を目指すことで一致していました。

　立憲民主党と日本維新の会は3日、改正案の骨子をまとめ、日割り支給に加えて領収書の写しを添付して使途を公開することを盛り込みました。

　立憲民主党は、自主的に返納できるよう公職選挙法を改正するとしています。

　日本維新の会は、未使用分を国庫へ返納するよう義務付けています。

　また、使途の公開を巡っては、野党が前向きな一方で与党は慎重姿勢を見せています。

　文通費の扱いについては各党の考え方に隔たりがあり、臨時国会での法改正は先送りされる見通しです。