立憲　10万円“現金給付”の要件「今週中に発表を」

　18歳以下への10万円相当の給付を巡って、立憲民主党はヒアリングを行い、現金給付を可能とする要件などについて今週中に発表するよう政府に求めました。

　立憲民主党・柚木道義衆院議員：「きのうも岸田総理は全額現金給付は認めるとおっしゃっているわけですから、可能だと。可能な要件にしてもらわないと総理に嘘をつかせることになりますよ」

　内閣官房担当者：「地方自治体の状況に応じて可能とすると、クーポンを原則としつつ、どのような場合に可能にするかについての要件は今まさに検討している」

　立憲民主党側は、自治体の事務作業に影響が出るため、現金給付を可能とする要件を今週中に発表するよう求めました。

　政府側は、2回目の支給を現金とすることは「例外」だと強調したうえで、「できるだけ早く示したい」と述べるにとどめました。

　現金給付を巡っては、大阪市の松井市長など、一部の自治体から「全額現金にすべき」などと異論が相次いでいます。