「こども庁」から「こども家庭庁」へ[2021/12/14 23:16]

　政府は、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称を「こども庁」から「こども家庭庁」にする方針であることが分かりました。自民党内の保守派と公明党に配慮した恰好です。

　名称を巡っては、自民党の若手議員の勉強会で虐待を受けた経験のある当事者から「『家庭』という言葉に傷つく子どももいる」と指摘があったことを踏まえ、「こども庁」とすることで議論が行われてきました。

　ただ、先週行われた自民党の会合では、家族の絆を重視する保守派の議員から子どもの基盤は家庭だとして、「『家庭』を加えるべき」との声が上がっていました。

　また、公明党が衆議院選挙で「子ども家庭庁」の創設を公約に掲げていたことにも配慮し、政府は名称を変える方針を固めました。

　政府は15日、「こども家庭庁」を作るための基本方針の修正案を自民党に示します。

　その修正案によりますと、いじめ防止対策において「こども家庭庁」の権限が強化されます。

　所掌事務に「学校外」で起きるいじめの防止を加え、自治体が事案を把握し防止できる体制作りを支援していく考えです。

　さらに、いじめの実態調査がより進むよう文科省と「こども家庭庁」が連携して、「調査における第三者性の確保のさらなる改善などの対策を一体となって検討し実施する」としています。

　政府は年内に基本方針を閣議決定し、来年の通常国会で必要な法案を成立させ、2023年度の早い時期の設置を目指しています。