10万円給付『選択肢3つ』政府“迷走”で自治体奔走[2021/12/15 23:30]
子育て世帯への10万円給付をめぐり、これまで政府は、運用方法について説明するのは、補正予算の成立後としてきましたが、それを前倒し、15日に自治体側へ通知文書を出し、3つの選択肢を示しました。
（1）年内から現金10万円を一括給付。
（2）現金5万円を2回に分けて給付。
（3）現金5万円を給付した後、5万円分のクーポンを給付。
この3つから、地方自治体が無条件で選べるとしています。
岸田総理：「できるだけ早い支給を行うためには、どういう工夫をしたらいいのか。様々な検討のうえで、この制度を作り上げてきた」
しかし、急な方針転換に自治体は対応に追われています。
埼玉県志木市はもともと、21日に5万円を支給する予定でしたが、急きょ、10万円の一括支給としました。ただ、間に合わせるためには、15日中に全ての手続きを終える必要があります。
15日は議会最終日。追加で出した補正予算案は可決されましたが、予算を通して終わりではありません。手続きを進めるには、国の通知が必要だといいます。
志木市子ども・健康部、増田一男主幹：「準備は進めているけど、正式に国の考えと市が同じか確認できないので。きょう以降だと会計課も『ダメだ』と。（Q.きょうに通知が来ないと）そうですね。来て頂かないと」
待つこと4時間。届いた通知は“暫定版”でした。
志木市子ども・健康部、増田一男主幹：「“暫定版”ってなってるけど、正式な通知というよりは“Q＆A”。正式な通知が来ないのは、不安になるところはあるけど、日にちがないので進めていくしかない」
内容を確認したうえで、ゴーサインを出しました。
志木市子ども・健康部、大熊克之部長：「本来は正式な通知をもって決裁。（正式な通知を）早く頂けることに越したことはない。私どもは最前線にいるので、正式な通知を早く出して頂ければ」
全額現金での一括給付を表明する自治体は他にも相次いでいます。
大阪府・吉村洋文知事：「大阪府内の43市町村のうち、クーポン給付は今のところない」
『年内に全額現金』静岡市・田辺信宏市長：「市民の皆さんの声ももちろんのこと、議会各派からも緊急の要望を頂いたので決断しました。（政府には）もう少し早く決めてほしかった」
名古屋市は、クーポン給付から全額現金に方針を変えました。
『年内・年明けに現金』名古屋市・河村たかし市長：「名古屋市だけクーポンだと言ってもしょうがないじゃないですか。現金の方が皆さん喜ばれるんだから」
“5万円は原則クーポン”としてきた政府。現金が貯蓄に回るのを避け、子育て関連の消費につなげる狙いがありましたが、その政策目的も失われた格好です。
一方、群馬県高崎市はクーポン給付を決めました。
『現金とクーポンを給付』高崎市・富岡賢治市長：「子育て世帯を応援したいということと、地域経済を活性化させたいということ、両方実現したい。クーポン以外考えられない。地元の経済のために使ってくださいというのは当然」
高崎市では去年7月、市独自の取り組みとして、5万円分の『子育て応援商品券』を15歳以下の子どもがいる世帯に支給しました。その時のノウハウをいかせば、事務作業なども無理なく行えるといいます。
地元の店からは歓迎の声も上がっています。
オカダ楽器・岡田智社長：「『クーポンが使える店』と表示しているので、それで多少お客さんが増えれば、うちとしてはありがたい」
ただ、去年の商品券をめぐり、こうした意見も聞かれました。
吉田衣料店・吉田文彦代表：「（商品券を）換金するのに大変だった」
制服や体操着などを扱う吉田衣料店では、今年の入学シーズン、7割が市の商品券での支払いだったといいます。
吉田衣料店・吉田文彦代表：「（仕入れ先への）支払いの面で大変。（客に）現金で支払いして頂いた方が、スムーズにメーカーにも払える」
18歳以下への現金給付も盛り込まれた今年度の補正予算案が、15日夕方、衆議院の本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
立憲民主党・小川政調会長：「率直に申し上げて、迷走されたと思う。現金なのか、クーポンなのか。この辺の判断がもう少し早ければ、ずいぶん自治体の対応も違っていたのではないか。（クーポン給付の）967億円の事務費が計上したままになっているから、こうした点にも矛盾をはらんでいるのではないか」
